テクノロジー犯罪による被害日記

集団ストーカーによるテクノロジー犯罪の被害日記

組織的嫌がらせの終焉~行政機関から被害者へのメッセージ

夏みかん様 情報ありがとうございます。

 

拡散させて下さい。

 

警察はついに認めました。

これは被害者にとってはかなりの前進ではないでしょうか?

 

これもたくさんの被害者が地道に周知活動や国や自治体などに訴え続けた人たちの努力の賜物だと思います。

 

私も引き続き周知活動させていただきます。

 

被害者の皆さま、どうか諦めずに頑張っていきましょう‼

 

 

 

 

>長いこと調査してきた、組織的嫌がらせ犯罪の全貌を知ることができ、これを証明できる段階にまで持ち込めました。

この犯罪へのご理解をくださった方、貴重な情報をくださった方、陰ながら支えてくださった方に、この場を借りてお礼申し上げます。

犯罪の詳細は後述するとしまして、警察組織から被害者の皆様へのメッセージを預かっています。
趣旨は以下の通りです。

『警察として、組織的なつきまといや嫌がらせが行われているという事実は把握しています。

被害妄想にとらわれた心身症の方や被害者を装いビジネスに繋げようとしている人も少なくないですが、被害者の存在は確認しています。

詳しいことは言えませんが、専門部署が対応していると思います。

都道府県によって、回答は多少異なります。

 

法律が今の社会に追いついていないために、被害者への攻撃を煽るデマが流布(いわゆる集団ストーカーのこと)されても、警察では対応できません。
ネットや口づてで悪意の情報を流され、不特定多数から攻撃をされても、個別具体案しか対応できないのが現状です。

また、ネットで誹謗中傷された場合の対応は困難で、後手後手に成らざるを得ません。しかも犯罪グループは海外のサーバーを経由して悪意のある情報をアップロードしているから検挙も難しいのです。
ですから、被害を受けたら必ず警察に相談や情報提供をしてください。
たとえ不特定多数の人から攻撃されていても、犯罪の主たる組織はあるはずです。このときに被害者から頂いた情報をもとに捜査をします。(大きな組織以外で、大勢が被害者を追い回すなどあり得ない)

私達は政治家でも大きな団体が犯人でも、犯罪者なら必ず逮捕します。
でも、相手が大きな組織だと、犯罪の組織性を証明することが難しいのです。
私達に犯罪組織にたどり着くための手がかりをください。

その組織がどんな悪いことをしているのか(あなたの被害と加害団体の因果関係)、悪いことをしてきたのか(過去の事件報道)を教えてください。

これを端緒に捜査をしますから。

 

もし宗教団体と思われる人達から犯罪被害を受けたら、その場で110番して、犯人は宗教団体の者かもしれないと伝えてください。

※この理由については守秘義務が生じる可能性があるため、お伝えできません。

 

組織的なつきまとい行為や嫌がらせを受けるということは、その背後には、悪意に満ちた情報を発信する人がいるから起こっていることなのです。
たとえ悪意の情報が拡散したとしても、情報の一次発信者(言い出しっぺ)は必ずいます。
一次発信者の情報が適正かどうか判断することが大切です。
一度情報が拡散すると、尾ひれがついて原形を留めないほどに変わっていきます。SNSが良い例です。

被害者に問題があれば、必ず警察なり弁護士なりが対応をします。

被害者は噂や細かいことは気にせず、あなたの被害と犯罪の背景を私達に教えてください。

今は悪い人がいっぱいいて、警察でも対応しきれない部分もあります。

ですから、私達に力を貸してください。

 

マナーやモラルの低下という点も大きいです。

繰り返しますが、警察も万能ではありません。
大きい問題と感じるなら、立法府の方にも働き掛けてください。

もしくは市長への手紙などでもいいです。

被害者の方々は、犯罪の存在を各所に訴えてください。』

 

巨悪は存在する、警察署レベルでは難しい事案もあるとのことでした。

 

政治権力の影響についても問い合わせをしました。

『警察より上の組織はたくさんあります。
そこの影響を受けているのかといえば、ノーとはいえません。
上には上がありますから。
いち警察署レベルでは対応できない案件(集団ストーカー案件)もあります。
これは都道府県警などと協力を得ながらやっています。
警察署や警察庁(警察を監督する組織)にご意見や要望をいただけるのは、とても助かります。』


被害者の皆様へのメッセージという形でご助言をいただきました。

地方自治体の方は、このように仰りました。
『他人への嫌がらせが普通のように行われるようになると、これが当たり前のようになり、何一つよいことはありません。
誰かしらが旗揚げして(強力な社会運動)いかなければならないでしょう。私はこれを支持します。』

 

確たる証拠を多数用意して対話に望めば、誠実な対応をしてもらえることが多いです。

組織的嫌がらせ犯罪にうんざりしている人や犯罪の内情を知っていて吐き気を催している人も少なくないから、親身に対応をしてくれるのかもしれません。

被害者に同情している面もあるかもしれないし、社会悪を切実に感じてのことかもしれない。

 

ご存じない方も多いかもしれませんが、何年も前から、弁護士や政治家の間では、組織的な嫌がらせ事案が存在すること、ある団体が犯人であることが知られてきています。

ある業界の方々も某組織の方も、この犯罪が積極的に行われていることを、はっきりと証言しています。
目的は企業の不正隠蔽などが多い
のだとか。

 

古い商店街の商店でもこの犯罪を知っている人は多い。

「ヤクザか探偵とおぼしき人が来て、ある会社役員の監視をお願いされました」

このように告白する人もいる。

※実際には、監視役に中学生からお年寄りまで稼働させるといいます。(某探偵社の著書より)

 

 

「組織的嫌がらせやつきまとい行為は存在しない」
これは100%嘘です。

知らないのではなく、悪意の集団による工作だと気づけなかったか、犯罪を知らないと嘘をついているかのどちらかです。
最近は、「権力(権力を悪用した犯罪)に逆らうと怖いぞ」と脅したりするのだとか。

 

私の場合は、某行政機関で脅迫的な言葉を投げかけてくる人が何人もいました。「これは独り言でした」で済む問題ではありません。
これがもし、短期間のうちに何十回も続いたら・・・?
偶然ではありませんよね。

しかも、被害者全体の何%かは、このような恐ろしい被害を受けています。
私の場合は、これの組織性を立証することができるので、ここに事実として公表します。

 

客を脅迫する店員、組織犯罪なんて怖いから関わりたくないと言って逃げる警察官もいます。

 

お店でも同じ。

「いらっしゃいませ~、死ね。」

「犯罪者、あははは~」

こんなことを言う店員に何回も出会うのです。

組織犯罪以外の何物でもない。しかも愉快犯ではありませんか。

 

非常に大きな、かつ、権力を持った団体が行っている犯罪だと断言します。

 

国が犯罪を黙認または荷担していても、ネット上に流れる都市伝説のように、国が立案、計画、実行しているわけではありません。
なぜなら、多くの警察官、検察、裁判官、マスコミ、教員などに多大な心的負担を強いてまで行う犯罪ではないからです。
この犯罪で多少の利益を生むにしても、割に合わなすぎです。
もし、国が国民をストーカー行為によって虐げて間接的手法で殺害していることが内部告発等により白日の下にさらされたら、日本は確実に潰れます。こんなリスクを負うでしょうか。常識で考えましょう。

 


ところで、みなさんご存じかもしれませんが、愛知県にIさんという有名な組織的嫌がらせの被害者がいます。
リサーチした結果、彼は確実に刑法に触れる悪質な犯罪被害を受けていること、また、彼は心の具合の悪い方であることも判明しました。

彼が組織的嫌がらせの被害を受けて心を病んでしまったのか、彼の被害妄想が原因で組織的嫌がらせを受けるようになったのかは分かりませんが、どちらのケースでも断じて許せるものではありません。
一般市民を集団でいじめてノイローゼにする、あるいは病気の人を集団でいじめて遊び道具にする。言語道断の行為だ。

みなさんお分かりのように、SNSの炎上や2ちゃんねるの誹謗中傷にみられるように、他人を攻撃する理由というものは極めてあいまいなものが多い。
掲示板に書いてあるから、お祭り騒ぎが楽しそう」
「みんなが○○と言っているから」
「この(低解像度で小型画面の)写真が根拠だ」
「(自作自演の)証言があるから」

大きな組織なら、嘘の証言、捏造、偽造、変造、成りすましが容易にできます。
しかも、嘘、偽造、変造、権力悪用を何度も行ってきた、ストーカー宗教が日本には存在します。
この犯罪の存在により、盗聴器発見業者や探偵は儲かり、被害者が鬱病になれば精神病院が儲かります。

組織にとって邪魔な存在を穏便な方法で抹殺できるシステムとこれを実行する団体が存在するため、企業や政治団体は積極的に依頼しています。

ビジネスにもなっている、組織的嫌がらせ犯罪。

具体的なことは、次回まとめてお話します。
 

集団ストーカーという犯罪に終止符は打たれたと、私は判断します。

残念なことに、国家機関を主犯と決めつけ攻撃対象にする人がいます。
いままで、国家機関を叩いて成果がありましたか。何かが変わりましたか。

犯人を逮捕できるのは、警察だけです。
犯人を有罪にできるのは、裁判所だけです。
国が国民を間引きするメリットとデメリットの比率はどれほどですか。ハイリスクすぎませんか。

私は、行政機関との協調を強く提案します。

叩くのではなく、要望を出すか、働き掛けをしてください。

 

組織犯罪の情報をお持ちの方、被害を受けた方は、警察まで報告をお願いします。

 

報告しづらいと感じる人は、このブログを引き合いに出してお話ください。

夏みかんという人が、呼びかけをしていた」と。

 

今以上に積極的に、行政、司法、首相官邸などに訴えかけをして、被害者の存在をアピールしてください。

 

次回、関係各所に迷惑にならない程度に犯罪の内部をお話します。

 

 

○関連記事

 

組織的ストーカー犯罪の全て

 

被害者と加害者の視点

 

集団ストーカー事件簿(集団ストーカー事件のリスト)

 

組織的嫌がらせ犯罪が認知されない理由

 

組織的ストーカー犯罪の概要とプロが教える解決法

 

組織的嫌がらせを受けたときの相談報告先(各機関へのリンク集)

 

組織的ストーカー犯罪の基本的考え方

 

続・組織的ストーカー犯罪の基本的考え方

 

加害組織の狙い

 

嫌がらせビジネスを再考する

 

 

○集団ストーカー情報サイト (外部のページです)

 

集団ストーカー.info

 

集団ストーカー総合情報発信サイト GSCバスターズ

 

創価 崩壊の鐘  (創価学会の工作部隊に所属していた方のブログです)

 

 

○協賛サイト

目覚めよ日本 国家権力犯罪糾弾

集団ストーカーテクノロジー被害者サポートセンター

組織犯罪解決を目指すウェブサイト

 

 

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