テクノロジー犯罪の被害にあってから１年になります。
現在、テクノロジー犯罪の被害にあっている人は確認できているだけでもNPOだけで1000人を超えています。
日本全域ではこの数倍の方が被害にあっていると思われます。
これだけの被害があっても、テクノロジー犯罪についてはマスメディアでは取り上げられない為に、この犯罪に対する世間の認識があまりなく、加害者はその社会的状況を上手く利用して社会に隠れて犯罪を何十年もの間繰り返しており、多くの悲惨な被害と被害者を続出させています。
加害行為には目に見えない媒体を使い、証拠が取りにくい部分を悪用しており、この犯罪は極めて悪質で罪が重い犯罪と言えます。
ここ数年で被害者の数が増えており、加害者が一般市民から無作為に人を選んで被害を与え続けていると思われる以上、このままこの犯罪を放っておけば、どんどん被害者は増えていくことでしょう。
この犯罪は目に見えない媒体を使用する悪質な犯罪の為に証拠収集することが難しく、現状では厳密な法律もない為に警察が簡単に動けず、手を拱いているからです。
米国ではすでに2008年に電磁的攻撃に対する禁止判決が出ており、欧州でも2009年に「非殺傷兵器に関するシンポジウム」でこの問題が取り上げられています。
世界の中でも主要な先進国であるのに日本では対応が遅れていると言えます。
近い将来、日本全国民が危害を与えられずに安全に暮らせるようになる為にも一刻も早くこの犯罪に対する「法律改正」が必要なのです。
